金融商品取引に係る表示 - ソライチMAGAZINE

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等（以下「手数料等」といいます。）につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。
当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分権」等の金融商品は、金利上昇によって資金調達費用等が増加し収益力が低下するおそれ、あるいは賃料相場・地価相場の下落により収益力や元本価格が低下するおそれなど、金融商品市場や不動産市場の相場変動等の指標の変動によって直接・間接に商品の収益力や元本価格が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。なお、当社が取り扱う商品は上記のほか天災地変による価値の毀損不動産の瑕疵に基づく損害の発生、税制の変更による公租公課の負担増といったリスク要因による影響を受けることもあります。事業投資による運用を行っていく金融商品は、上場株券等で運用をする投資事業組合等のファンドと異なり、お客様への利益及び出資金の元本の支払原資は、例えば、匿名組合契約の場合、同契約に基づき営業者が行う出資対象事業により生じる収入から出資対象事業の遂行に伴い発生した費用・損失等を控除した残額であり、かかる費用・損失等には、出資対象事業にかかわる債権者に対する債務の支払が含まれます。したがって、期待通りの収入が得られなかった場合、又は予想以上に費用・損失等が膨らんだ場合には、お客様への利益の分配のみならず出資金の元本の償還にまで支障を来たすおそれがあります。
また、匿名組合契約においては、営業者が故意又は過失、もしくは財務状況・信用状況の悪化等やむを得ない事情によって債務の不履行に陥った場合、お客様は不測の損害を被るおそれがあります。その他に営業者が債務超過又は支払不能に陥り、営業者につき破産、民事再生等の倒産手続きの申立てがなされた場合には、事業の中止を余儀なくされ、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。
このほか、商品にかかる様々な契約関係や商品設計に起因して、上記指標等の変動が直接・間接に商品の収益力や元本価格に影響を与え、場合によっては損失が生じるおそれがあります。
また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等でご確認下さい。当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務に関し、契約を締結される場合には、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

金融商品取引業に係る勧誘方針

当社は「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に関する勧誘方針を以下のとおり定め、公表いたします。

お客様への勧誘の基本方針について

1. 勧誘の基本方針当社は、お客様の知識・経験、財産の状況及び金融商品取引に係る契約を締結する目的に照らし、お客様のご意向を踏まえ、適切な助言と説明に努めます。（当社では「適合性の原則」からご依頼をお受けできない場合がございます）
2. 商品内容・リスク等の説明当社は、お取引にあたり、お客様がその商品の内容・リスク等を十分にご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。

お客様への適正な勧誘の確保について

1. 法令・諸規則等の遵守当社は、勧誘を行うにあたって、金融商品取引法その他の法令・諸規則に則った適切な勧誘に努めます。
2. 電話・訪問等による勧誘当社は、電話や訪問等による勧誘に際し、お客様のご希望に沿った時間帯や場所で勧誘を行うように努めます。なお、お申し付けいただいた時間帯や場所であっても、ご迷惑となる場合は、ご遠慮なくその旨を担当者にお申し付けください。

お客様への勧誘の方法や時間帯について

1. 社員に対する研修等当社は、お客様に対して適正な勧誘が行われるよう、社員に対する十分な研修を行います。
2. 知識技能の修得・研鑽（けんさん）当社の社員は、お客様のご信頼とご期待にお応えできるよう、常に知識技能の修得・研鑽に努めます。
3. 内部管理体制の強化当社は、金融商品取引法およびその他の法令・諸規則を遵守し、適正な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
4. お客様のご相談窓口当社は、お客様よりの苦情、要望に対しまして誠実に対応し、改善に努めます。お客様への勧誘に関して、お気づきの点がございましたら、法務コンプライアンス部（０８２－５５４－５２７７）あてにご連絡ください。

苦情処理・紛争解決に係る社内体制

当社は、苦情処理及び紛争解決に係る専門部署を設け、お客様からの苦情に対処しております。
万一、弊社の行う第二種金融商品取引業に関してご不審・ご不満な点がありましたら下記へお申し出ください。
法務コンプライアンス部　０８２－５５４－５２７７ ※ 受付時間　平日１０：００～１８：００（土日祝日は休業）

当社は上記のほか以下の機関を利用して苦情処理・紛争解決を図ります。
当社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、十分なご説明を尽くして、お客様のご理解をいただけるよう努めてまいりますが、万一、当社の対応にご納得いただけない場合は、金融商品取引法に基づく金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争解決手続制度）をご利用いただき、公正・中立な外部機関を通じて苦情および紛争の解決を図ることとしています。
当社が加入している「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」（以下「二種業協会」という。）及び「一般社団法人日本投資顧問業協会」（以下「顧問業協会」という。）が行う苦情の解決又はあっせんにより金融商品取引業務関連の苦情又は紛争の解決を図ります。
なお、二種業協会及び顧問業協会は、お客様からのご相談及び苦情について、公正・中立で実効的な解決を図るため、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（以下「あっせん相談センター」という。）に正会員及び会員の金融商品取引業務に関する苦情及び紛争解決のためのあっせんを委託しており、受付窓口は以下のあっせん相談センターとなります。当社は、お客様があっせん相談センターへ苦情解決の申し出もしくは紛争解決のあっせんの申立てを行い、あっせん相談センターより当社に通知のあった場合は、あっせん相談センターの定める規則に従いその解決に努めます。

第二種金融商品取引業に関する苦情受付・紛争解決機関

名称特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
所在地〒１０３－００２５　東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号第二証券会館
受付電話０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
受付時間月曜日～金曜日の９：００～１７：００（祝祭日、年末年始を除く）
ＵＲＬ http://www.finmac.or.jp/
※詳しくは、同センターにご照会下さい。

投資助言・代理業に関する苦情受付・紛争解決機関

当社が加入しております「一般社団法人日本投資顧問業協会」から苦情および紛争の解決についての業務を受託している上記の「特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター」を通じて苦情及び紛争の解決を図ることとしています。当社に対する苦情及び当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 ※詳しくは、同センターにご照会下さい。

特定投資家制度「期限日」のお知らせ

当社は、金融商品取引法上の「特定投資家制度」における「一般投資家から特定投資家への移行」の「期限日」を以下の通りといたします。
移行の期限日「毎年9月末日」金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）において、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客」（以下「一般投資家」といいます。）とに区分されます。
この制度の下では、お客様が一般投資家である場合に当社に適用される金商法上の規制（例えば、契約締結前の所定の書面の交付義務等）が、お客様が特定投資家である場合には、一部適用除外となります（金商法第45条）。
特定投資家から一般投資家への移行、又は一般投資家から特定投資家への移行が、一定の手続を経ることを条件に認められています。当社では、一般投資家から特定投資家への移行についての当社による承諾日から1年以内の9月末日を、「期限日」とさせていただきます。
金商法第34条の3第2項第1号、及び金商法第34条の4第6項の準用する第34条の3第2項第1号に規定する一般投資家から特定投資家への移行の「承諾日」をいいます。金商法第34条の3第2項第2号、及び金商法第34条の4第6項の準用する第34条の3第2項第2号に規定する「期限日」をいいます。期限日を過ぎますと、一般投資家から特定投資家へ移行したお客様は、一般投資家に戻ります。期限日以後も移行の継続をご希望の場合には、期限日前に改めて移行の手続が必要となりますので、ご留意下さい。本公表内容は、金商法第34条の3第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」といいます。）第58条、金商法34条の4第6項、業府令第63条に基づき、公表するものです。

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針

株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ（以下「当社」といいます。)は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するため次の基本方針で取り組みます。

1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

コンプライアンスに係る基本方針

私たち株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ（以下「当社」といいます。）は、コンプライアンス（法令や倫理等の遵守をいいます。）を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンスを当社のすべての役職員で共有し意識し徹底するための基本方針として、次のとおりコンプライアンスに係る基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定め、コンプライアンス意識の醸成・向上に積極的に取り組みます。

１. 基本方針の制定

この基本方針は、コンプライアンスに対する当社の基本的な考え方及び当社のすべての役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えをまとめたものです。
私たちは、このようなコンプライアンスへの取り組みが市場における信頼を盤石なものとし、当社自身の競争力を高めていくものと考え、公正かつ適切な経営を実現し、当社の事業に与えられた社会的責任を果たしていくことを目指します。
①法令等の遵守私たちは、国内外を問わず、投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や業務上の諸規則、その他あらゆる法令・ルールを厳格に遵守するとともに、高い職業倫理観をもって、誠実かつ公正な企業活動に努めます。
②守秘義務の遵守と情報管理私たちは、業務上知り得たお客様の情報の管理に細心の注意を払い、正当な理由やご本人の同意なく開示しません。お客様の情報は機密として保護し、厳格に取り扱います。
③不公正取引の禁止私たちは、業務上生ずる利益相反を適切に管理し、当社の利益のためにお客様の利益を損なうことのないよう行動します。また、職務上知り得た情報を基に、不正な利益を得ることはしません。
④顧客利益の重視私たちは、投資に関するお客様の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様にとって最善となる利益を考え行動します。
⑤誠実な職務遂行私たちは、法令等を遵守するとともにお客様から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、お客様のニーズや利益を重視し、お客様の立場に立って誠実かつ公正にそれぞれの担当職務を遂行します。また、会社での権限や立場、その他利用可能な比較優位情報を利用することによる特定のお客様を有利に取り扱うことはしません。
⑥顧客に対する投資助言私たちは、お客様に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的な立場から事実と見解を明確に区分した上で、専門的な知識、経験、能力に基づく適切な助言を行います。
⑦社員の人格と人格尊重私たちは、社員一人一人の人権と人格を尊重し、各自の能力や個性が生きる職場環境の実現を目指します。
⑧社内体制とコミットメント私たちはこの基本方針を実践するため、自らの役割を正しく認識し行動します。また、経営陣は社内体制の整備に努めるとともに、この基本方針の周知徹底とコンプライアンス意識の醸成・向上を図ります。

２. コンプライアンス態勢の構築

（１）体制の整備
①コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③当社の役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（２）推進活動の実施
①コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
②コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③コンプライアンスを徹底するための研修を行います。 ④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。 ⑤法令やコンプライアンス・マニュアルに違反した行為に対しては、就業規則等に基づいて懲戒解雇を含む措置をとる場合があります。

お客様本位の業務運営に関する方針

株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ（以下「当社」といいます。）は、「ＡＬＬアセットパートナーズ企業理念」の実践を誓い、お客様から真の「パートナー」に選んでいただきたいと考えております。
当社はお客様の満足度の向上に向けて、良質なサービスを提供することによって、お客様の最善の利益を図るとともに、不動産投資市場・再生可能エネルギー発電市場の発展を通して社会に貢献してまいります。

ＡＬＬアセットパートナーズ企業理念

私たちは、不動産投資市場の発展と信頼性向上に寄与します。
私たちは、コンプライアンスの強化に取り組み、役職員全員が高い倫理観を持って業務を遂行することで社会の信頼に応えます。
私たちは、見識と専門知識を得るため、自己研鑚を惜しみません。

当社は、お客様のお悩みやニーズにあったきめ細やかな金融商品・サービスをご提供し、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく、お客様本位の業務運営に関する方針（以下「本方針」といいます。）をここで明らかにするとともに、当社ウェブサイト上でお客様にわかりやすい形で公表します。
本方針については、その取組や成果を定期的に確認し、見直してまいります。

お客様の最善の利益の追求

当社は、社名の由来でもあるお客様の真の「パートナー」であり続けるために、コンプライアンスの強化に取り組み、役職員全員が高度な専門知識と高い倫理観を持って誠実・公正に業務を遂行することにより、お客様の最善の利益確保に貢献します。
従業員に対しては、一人一人が投資アドバイザーとしての役割を担うべく、法制度や新商品に関する勉強会などを通じて、金融商品の知識向上に取り組んでいきます。
当社は、お客様のニーズに合った良質なサービスを提供することによってお客様の真の「パートナー」になるということを企業文化として育んでまいります。
また、当社は企業理念を風化させることのないよう、毎年、創業の理念に立ち戻り、全役職員が定期的にこの理念を再確認するよう努めてまいります。

利益相反の適切な管理

当社は、お客様との利益相反を適切に管理するため、コンプライアンス部門の責任者を利益相反管理担当者として配置します。
利益相反管理担当者は、利益相反の管理について営業部門からの指揮命令を受けることはありません。
当社はファンド持分の取得勧誘を行う際、不動産信託受益権の売買契約や売買の媒介契約又は投資顧問契約等の契約を締結する際は、事前に利益相反管理担当者により、取引関係者が当社又は当社の関連当事者である場合等、利益相反の状況があるか否かを確認し、その結果、利益相反の可能性があると判断される場合には、お客様の不利益とならないように、以下に掲げる方法のいずれか、又はいくつかを適宜選択して組み合わせて講じることにより利益相反の管理を行い、適切な対応をいたします。
①対象取引及びお客様との取引の一方又は双方の条件や方法の変更
②対象取引又はお客様との取引の一方の中止
③対象取引について、利益相反のおそれがある旨のお客様への開示
④情報共有者に関する監視
⑤その他の方法

手数料等の明確化

当社では金融商品・サービスの提供にあたり、金融商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。
当社がお客様から受領する手数料及び提供するサービスの内容は、契約締結前交付書面、お客様と締結する不動産信託受益権の売買媒介等契約書、又は投資顧問契約書等の書面に記載してご説明いたします。
①ファンド持分の取得にかかる手数料
当社が販売・勧誘を行うファンド持分の取得にかかる手数料額はファンド商品ごとに異なりますので、詳細は各ファンド商品の契約締結前交付書面にて説明いたします。
②不動産信託受益権売買の媒介等の業務にかかる手数料当社の不動産信託受益権売買の媒介等（※媒介等とは、媒介、代理及び私募の取扱いをいいます。）の各業務の手数料額は、実物不動産の取引に準じて、媒介等の一契約につき、案件の売買価格（税抜）×3％+6万円（※別途消費税及び地方消費税をご負担いただきます。）を上限としております。
③投資助言報酬当社が行う投資助言業務にかかる手数料額は、助言の内容により、お客様と協議のうえ決定させていただきます。

重要な情報の分かりやすい提供

金融商品・サービスに関する情報を提供する際には、金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に当たって必要な情報を提供します。
また、お取引の経験や金融知識、財産の状況等に加えて金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案し、お客様の理解度と商品性に応じて、明確、平易であり、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めてまいります。営業担当者は、お客様の投資判断に当たって必要な情報のうち、重要な情報についてよりわかりやすくご説明するよう努め、また、お客様に提供するご説明資料やホームページ、お取引画面等についてもよりわかりやすくなるよう工夫いたします。

お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様のご意向を踏まえ、適切な助言と説明に努めることについて「当社の勧誘方針」に定めております。
当社では、投資方針・目的、投資経験、収入形態、ご職業、お取引の動機等をお伺いし、お客様カードとして備え付ける等、法令・諸規則に基づく確認するよう努めます。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、より高いレベルでのコンサルティングを通じて良質なサービスを提供するよう、社内教育・研修の充実に努めます。
当社は「コンプライアンス」を経営の重点項目としております。金融商品取引業に関するコンプライアンス研修及び業務研修を年１回以上実施し、金融商品取引業に従事する役職員全員の受講を義務付けております。
また、当社は、社内の業績評価におきましても、手数料収入の業績に偏ることなく、社内研修の受講や資格の取得といったお客様満足度の向上につながるコンプライアンス意識の向上、自己研鑽に対する取組みも重視して総合的に従業員の評価をしております。
このような取り組みを通じて、当社はお客様満足度の向上及びお客様の最善の利益を追求することに役職員一同取り組んでまいります。