FIT制度の対象となる太陽光発電は、設備の発電出力に応じて電力の買取価格が異なり、制度が適用される期間も違います。

そのため、10kW未満の太陽光発電設備を導入するのか、10kW以上の太陽光発電設備を導入するのかによって、運用イメージが大きく違うのです。

ここでは、10kW未満か10kW以上なのかによって、太陽光発電の扱いがどのように変わるのかご説明します。

1.太陽光発電は10kW未満・以上で何が変わる？

FIT制度（固定価格買取制度）の認定を受けた太陽光発電は、発電出力に応じて電力の買取価格・制度の適用期間が異なります。

また、発電出力によって1kWあたりの設備コストも変わるため、同じ「太陽光発電」ではありますが運用イメージには差があります。

制度面と費用面から、それぞれ10kWを境にどういった違いがあるのかご説明します。

1-1.10kW未満と10kW以上の制度面の違い

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目指して制定された制度です。

FIT制度により太陽光や風力、水力や地熱などの再生可能エネルギーから創出された電力は、規定された価格で一定期間にわたり電力会社に買い取ってもらえます。

以下は、2020年度にFIT制度の認定を受けた場合に適用される、10kW未満の太陽光発電と10kW以上の太陽光発電の情報をまとめたものです。

10kW未満の太陽光発電設備は、家の屋根に取り付けられることが多く「住宅用太陽光発電」と呼ばれます。

一方、10kW以上の太陽光発電設備は、空き地や工場・商業施設の屋根に取り付けられることが多く「事業用太陽光発電」と呼ばれます。

いずれの場合も、買取価格や制度の認定条件など諸要件は年々改定されており、2020年度は10kW以上50kW未満の太陽光発電に対して「地域活用要件」が設けられました。

これにより、2020年度以降にFIT制度の認定を受けた10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、新たに以下2つの条件を満たさなければならなくなったのです。

• 余剰買取を前提とした設備構造・事業計画を用意する
• 災害時に活用するための設備を用意する

これら地域活用要件に関する詳細は、当メディアの「太陽光発電の全量買取が終了？余剰買取しか選択肢はないの？」で解説しています。

なお、FIT制度の要件変更は「新たに認定を受ける太陽光発電設備」に適用されるものであり、すでに認定を受けて運用されている発電設備は改定の影響を受けません。

そのため、認定取り消しなどの処分を受けない限り、住宅用太陽光発電であれば認定年度の要件が10年間、事業用太陽光発電であれば20年間続きます。

1-2.10kW以上と10kW未満の費用面の違い

10kW未満の太陽光発電を導入する場合、10kW以上の太陽光発電を導入する場合で、それぞれシステム費用（設備費用＋工事費用）の平均値が異なります。

以下は、住宅用太陽光発電におけるシステム費用の平均値を示す資料です。

出典：調達価格等算定委員会「令和２年度の調達価格等に関する意見」

上記資料によると、新築物件に太陽光発電設備を設置する場合、システム費用は1kWあたり30.6万円（2019年度）です。

これを基準として、発電出力を掛け算することで費用のイメージをつかめます。新築物件に5kWの太陽光発電設備を設置するなら、システム費用はおよそ150万円になるイメージです。

一方、事業用太陽光発電のシステム費用は、発電出力に応じて以下のように平均値が分かれています。

出典：調達価格等算定委員会「令和２年度の調達価格等に関する意見」

このうち、個人規模の太陽光発電に用いられる発電設備は、大部分が10kW以上50kW未満のものです。

10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、システム費用の平均値が1kWあたり26.8万円（2019年度）であるため、50kW近くの太陽光発電設備を運用するなら、1,300万円ほどの費用が必要となります。

2019年時点の情報をもとにシステム費用を整理すると、発電出力による費用面の違いは個人規模なら以下のようにまとめられます。

• 10kW未満：1kWあたり30.6万円（既築の場合は34.6万円）
• 10kW以上50kW未満：1kWあたり26.8万円

ただし設備のメーカーや施工業者、取り付ける場所などが違えばシステム費用は変動するため、上記は目安程度にお考えください。

2.太陽光発電は10kW未満・以上のどちらを選ぶべき？

発電出力が違えば、制度面でも費用面でも大きな差があります。太陽光発電を導入する場合、これらの違いをどのように捉えて設置を検討すれば良いのでしょうか？

ここでは、発電出力に応じた選択肢の判断基準についてご説明します。

2-1.住宅用太陽光発電は環境保全・光熱費節約に最適

住宅用太陽光発電に分類される10kW未満の太陽光発電は、以下のような特徴を持っています。

• 自家消費後に余った電力を売却する
• FIT制度の適用期間は10年間
• 10kW以上の設備と比べて初期費用は安価

自家消費後に余剰電力を売却する余剰買取の対象であり、10kW以上の設備より固定価格の電力買取が短期間であるため、発電した電力を売却して大きなリターンを得る目的には適していません。

一方、初期費用の目安は100～300万円ほどであり、10kW以上の設備よりも小さい負担で太陽光発電を始められます。

また、自宅の光熱費削減により支出の低下が期待できるため、長期的に見れば金銭面のリターンも決して小さくありません。

上記の理由から、「少額から環境保全に貢献したい」といったニーズや、「売電事業ではなく光熱費削減に関心がある」といったニーズに対し、住宅用太陽光発電は適していると判断できるでしょう。

2-2.一部を除いて事業用太陽光発電は投資目的に最適

個人規模で運用されることの多い10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電は、以下のような特徴を持っています。

• 発電した全電力を売却できる（設備認定が2019年度以前の場合）
• FIT制度の適用期間は20年間
• 自己資金のみで初期費用を賄うことが困難

10kW以上50kW未満の太陽光発電は、FIT制度の認定年度により全量買取を選択できるか否かが分かれます。

2019年度以前に認定を受けていれば全量買取を選択できますが、2020年度以降に認定を受けた場合、一部ケースを除いて余剰買取のみの対象となるのです。

どちらもFIT制度の適用期間は20年間であり、長期的な事業計画を立てやすいものの、2020年度以降に認定を受けた太陽光発電設備は収益力の面で劣ります。

個人がリターンを第一に考えて売電事業を始めるなら、全量買取が適用される設備、あるいは後述する太陽光発電ファンドが有力な投資対象となるでしょう。

3.少額から投資するなら「ファンド」という選択肢も

複数の出資者から資金を集め、大規模な投資を行う仕組みの金融商品をファンドと呼びます。

ファンドのうち、投資対象が太陽光発電設備であるものを太陽光発電ファンドと呼び、少額から太陽光発電に投資ができる手段の1つとして知られています。

3-1.太陽光発電ファンドとは？

太陽光発電ファンドは、名前の通り「太陽光発電に投資を行うファンド」です。

弊社が提供する『ソライチファンド』の場合、以下のような仕組みにより出資～収益分配が行われます。

太陽光発電ファンドの仕組み（運用の流れ）

1. 出資者（投資家）が営業者（合同会社）に出資
2. 出資金をもちいて営業者が太陽光発電設備に投資
3. 営業者が太陽光発電設備をオペレーターに賃貸
4. オペレーターの運用のもと、発電された電力は電力会社に売却
5. 売電量に応じて、オペレーターは売電収入を獲得
6. オペレーターが営業者に対して、賃借料を支払い
7. 運営費用と内部留保を差し引いて出資者に分配

ソライチファンドは、太陽光発電設備をオペレーターに賃貸し、賃料収入に基づく収益の一部を分配する「賃貸型スキーム」を採用しています。

太陽光発電設備を運用するファンドは複数あり、それぞれ仕組みがやや異なるため、投資を検討する際は商品特性について調べることをおすすめします。

3-2.太陽光発電ファンドのメリット

太陽光発電ファンドは、実際の太陽光発電設備や金融商品などを扱うケースと比較して、以下のようなメリットを持っています。

• 少額から投資できる
• 設備管理・運用を一任できる
• 値動きを気にすることなく運用できる
• 2020年度以降も全量買取の発電設備に投資できる

数百万～数千万円の初期費用が必要である太陽光発電に比べて、太陽光発電ファンドは少額から運用をスタートできます。

弊社が提供するソライチファンドは、最小取引単位である1口の価格が50万円となっており、住宅用太陽光発電よりも初期費用は少額です。

また、設備管理・運用は専門家によって行われ、株式や投資信託のように日々価格が変動することはありません。

50kW以上の太陽光発電設備を運用するファンドも多いため、2020年度以降も引き続き全量買取の対象となる発電設備に投資できる点も魅力です。

3-3.太陽光発電ファンドのデメリット・リスク

太陽光発電ファンドが抱えるデメリット・リスクには、以下のようなものが挙げられます。

• 金融機関の融資を利用できない
• 設置場所や運用方針を決められない
• 原則、非上場ファンドは中途解約ができない
• 日射量の変動、自然災害などのリスクがある

金融機関は「事業」に対する融資は行いますが、金融商品を運用する「投資」に対して融資を行うことはないため、借り入れた資金を元手に太陽光発電ファンドを運用することはできません。

また、太陽光発電設備の設置場所や運用方針を決める権限はなく、非上場ファンドは中途解約ができないというデメリットもあります。

実際の太陽光発電と同じように、日射量の変動、被災時の設備損壊による収益性の悪化など、不測の事態によって損害を被るリスクも考えられるでしょう。より詳細な太陽光発電ファンドのメリット、デメリットやリスクは以下記事で解説しています。

ソライチファンドを例に挙げ、投資の判断材料となる情報を多数盛り込んでいるので、投資先の候補を見極めるためにご活用ください。

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4.まとめ

太陽光発電は発電出力により費用・運用のイメージが異なり、10kW未満と10kW以上の太陽光発電はそれぞれ別物といっても過言ではありません。

そのため、住宅用・事業用太陽光発電の特性を理解しつつ、太陽光発電を始める目的から逆算した投資先の判断が求められます。

環境保全や光熱費節約を動機とするなら住宅用太陽光発電、投資を目的とするなら事業用太陽光発電が望ましいでしょう。

ただし、2020年度の制度変更により、新たに設置される10kW以上50kW未満の発電設備は投資に不利な要件が設けられました。

そのため、投資を目的として太陽光発電を始めるのであれば、2019年度までに認定を受けた発電設備、あるいは全量買取の太陽光発電ファンドを検討するよう推奨します。