脱炭素社会に向けた取り組みは必然！個人ができることは、生活と投資先の見直し
この記事の目次
2020年10月、菅首相は所信表明演説で「脱炭素社会の実現（2050年カーボンニュートラル）」を表明しました。
同時期の米国大統領選挙で勝利したバイデン氏も、脱炭素を目指すエネルギー政策を掲げています。
こうした報道により、「脱炭素」の言葉を見聞きする機会が増えています。
しかし「急に脱炭素と言われても、意味や目的がいまいちわからない」という方もいるのではないでしょうか。
脱炭素社会とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、2050年までに実質ゼロにする社会です。
すでに世界中の国々が脱炭素を目指しているため、今後は個人の生活にも、脱炭素を意識した行動が必要になってくるでしょう。
この記事では脱炭素社会とは何か、なぜ脱炭素が必要なのかを解説していきます。
個人でできる取り組み方法も紹介していきますので、この機会に生活や投資の方法を見直してみてください。
1.脱炭素社会とは、温室効果ガスの排出量ゼロを目指す社会
菅首相が表明した「脱炭素社会」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、2050年までに実質ゼロにする社会。すなわち「2050年カーボンニュートラル」です。
- 温室効果ガスとは
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス - カーボンニュートラルとは
社会全体で温室効果ガスの排出量を抑制すること。やむを得ず排出する二酸化炭素については違う形で吸収し、プラスマイナスで温室効果ガスをゼロにする状態
「2050年カーボンニュートラル」は元々「パリ協定」で掲げられていた目標で、いまや世界122の国と地域が賛同しています。
世界的に脱炭素を目指している流れの中で、日本もようやくこの潮流に足並みを揃えることとなったのです。
では、実際にどうやって脱炭素を実現するのでしょうか。
脱炭素へ向けた取り組みに向けて、特に重要になるのは電気やガソリンといった「エネルギーの見直し」です。なぜなら温室効果ガス排出の8割以上が、エネルギー起源にあるからです。
菅首相の所信表明演説では、具体的な取り組みとして「省エネルギーの徹底」と「再生可能エネルギーの最大限導入」が挙げられました。
- 省エネルギーの徹底
石油や石炭といった「発電時に温室効果ガスを排出してしまうエネルギー」を抑える - 再生可能エネルギーを最大限導入
太陽光や風力、水力といった「地球資源を元にしており、発電時に温室効果ガスが発生しない再生可能エネルギー」を極力使うこと
こうしたエネルギーの見直し対策の一つに、EV等の電動車の普及促進があります。
2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略会議では、今後の取り組みのひとつとして、
「2030年半ばまでには、電動車の新車販売を100％実現できるよう包括的な措置を講じる」
「この10年間は電気自動車の導入を強力に進める」
と記されています。
電動車とは、動力源に電気を使う自動車の総称で、電気自動車（EV）の他、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の4種類があります。
現段階ではこれ以上の発表がないため、既存のガソリン車の扱いがどうなるのかはわかりません。
ただ、ガソリン車から排出される二酸化炭素量を問題視する声は以前からありました。
いずれ電動車が主流になる世界は、意外と近いのではないでしょうか。
上記の電動車普及は、あくまでグリーン戦略のうちの一つです。
他にもさまざまな分野で脱炭素を意識した取り組みが行われるため、生活のあらゆる場面で影響が出てくるでしょう。
「自分には関係ない」ではすまされないので、企業も個人も、脱炭素を意識していくことが大切です。
2.脱炭素が求められている理由は地球温暖化
世界中で脱炭素社会を目指している理由は、地球温暖化にあります。
地球の平均気温が上昇し続けているのは周知の事実。
しかし、このまま上昇が続けばどうなるのか、具体的にご存知でしょうか。
気温の上昇は、異常気象や野生生物の絶滅危機、深刻な食糧難を引き起こすと言われています。
日本でもここ数年、台風や集中豪雨の発生が相次いでいることは記憶に新しいでしょう。
＜近年の異常気象の発生頻度＞
| 災害名 | 発生年月 | 地域 |
| 平成29年7月九州北部豪雨 | 2017年7月 | 福岡県・大分県など |
| 平成30年台風21号 | 2018年9月 | 大阪府・京都府・兵庫県など |
| 平成30年7月豪雨 | 2018年7月 | 岡山県・広島県・愛媛県など西日本中心 |
| 令和元年台風19号 | 2019年10月 | 東日本を中心に全国各地 |
| 令和2年7月豪雨 | 2020年7月 | 西日本から東日本、東北地方の広範囲 |
出典：「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」（気象庁）
先の「令和2年7月豪雨」は1か月にわたる大雨で、全半壊等や浸水被害を受けた住宅はおよそ2万棟。
80名超の死者が出てしまいました。
地球温暖化による異常気象は、こうした被害を頻繁に引き起こす可能性があるのです。
もちろん、地球温暖化が引き起こす被害は異常気象だけではありません。
大気汚染による健康被害や、生態系の破壊による感染症の拡大。さまざまな被害が考えられます。
日本だけではなく、世界の国や地域が脱炭素に向けて取り組んでいるのは、温暖化による悪影響が現実に迫ってきているからです。
3.すでに多くの企業が脱炭素社会へ向けて取り組んでいる
地球温暖化の解消を目的とした脱炭素社会への取り組みは、すでに多くの企業で行われています。
例えばGoogleは、「事業運営に必要なすべての電力を再生可能エネルギーで調達する」という目標を掲げ、2017年に達成しました。
2020年6月に経団連が掲げた「チャレンジゼロ」プロジェクトにおいては、130を超える企業・団体が脱炭素への取り組みを表明しています。
金融の世界でも、環境や社会に配慮した取り組みを行う企業を評価する流れが強くなっています。
例えば2020年夏には、米国の電気自動車メーカー「テスラ」の株価が、トヨタ自動車の株価を超えたニュースが大きく報道されました。自動車業界ではまだ新興企業といえるテスラの株価急伸には、世界的な環境意識の高まりも大きく影響していると考えられます。
テスラのミッションは、「持続可能なエネルギーへ世界のシフトを加速すること」
つまり再生可能でクリーンなエネルギーを普及させることにあります。
こうした企業姿勢を評価する投資家は、今後ますます増えていくでしょう。
またテスラのような、環境に配慮した企業を評価して投資する「ESG投資」市場も過熱しています。「環境や社会に配慮する企業が評価される」流れは、今後投資判断のスタンダードになっていくのではないでしょうか。
ESG投資は単なる理想論にあらず。ESGとSDGsとの関係、個人でESG投資する方法を解説4.個人でできる脱炭素の取り組みは「生活」と「投資先」の見直し
個人でも簡単な見直しにより、脱炭素に取り組むことは可能です。
個人でできる取り組みは、大きく分けて以下の2つ。
- 電気など、日常生活のエネルギー使用を見直すこと
- 脱炭素を意識した投資をすること
それぞれ、具体的な方法を見ていきましょう。
4-1.日常生活のエネルギーを見直しする
温室効果ガスの排出を抑える基本は、エネルギーの使い方を見直すことです。
個人の生活でも電気やガソリンなどのエネルギー使用を見直せば、脱炭素を意識した取り組みが可能です。
エネルギーの見直し具体例【省エネ】
- 防暖・防寒効果のあるカーテンの使用や洋服の着用により、エアコンの設定温度を調整する（冷房は温度を高く、暖房は温度を低くする）
- 部屋の照明を白熱電球からLEDに交換する
- 車の運転を控え、電車やバス、自転車を利用する機会を増やす
- シャワー時間を1分でも減らす
- お風呂の残り湯は洗濯に使用する
家族全員が省エネを意識した暮らしを心がければ、二酸化炭素の発生を少しでも抑えられます。
また、使っているエネルギーそのものを変えてしまう方法もあります。
エネルギーの見直し具体例【エネルギーの見直し】
- 100％再生可能エネルギーを供給する電気会社に切り替える
- 車を購入するときは、二酸化炭素の排出量が少ないエコカーを検討する（ハイブリッドカーや電気自動車など）
先述したとおり、政府は電動車の普及を目指しています。
電気自動車やハイブリッドカーは環境に優しいだけではなく、ガソリン代の節約にもつながるというメリットがあります。
今後は自動車を巡るライフスタイルも大きく変わるはずです。政府の動向も見ながら、生活のエネルギーについて見直してみてください。
4-2.脱炭素を意識して投資先を見直しする
投資をしている人、あるいはこれから投資を始めようとしている人は、脱炭素を意識して投資先を見直してみましょう。
先のテスラ社のように、環境や社会に向き合う企業が生き残り、かつ大きなリターンを得られる時代になってきています。
また菅首相が脱炭素を表明したことで、今後日本では脱炭素に向けたさまざまな政策が実施されるでしょう。
もはや環境問題は、企業が生き残るために必然の対策です。
だからこそ投資でも「脱炭素」の視点を重視し、リターンの獲得と環境問題の解消を目指しましょう。
ここでは脱炭素を意識した投資で、個人でも簡単にできるものを2つ紹介します。
1.ESGやSDGsをテーマにした投資信託へ投資する
環境や社会に配慮する企業の株にまとめて投資できる方法です。
個別株を買う必要がないため、少額で手軽に始められる点が魅力です。
ESGやSDGsをテーマに設定している投資信託は増えていますので、探してみてください。
SDGsとは？より多く人が健康かつ幸せに暮らすため、世界を変革する持続可能な開発目標2.太陽光発電ファンドへ投資する
再生可能エネルギーである太陽光の発電事業を行うファンドに投資する方法です。
個人で太陽光発電を行うには多大な資金が必要ですが、ファンドへの投資だと比較的少額で手軽に行える点が魅力です。ファンドによってスキームは異なりますが、以下の記事でくわしく紹介していますので参考にしてみてください。
太陽光発電ファンドとは？仕組み・利回り・リスクについて徹底解説5.まとめ
温室効果ガスの中でも特に二酸化炭素は、人間社会のあらゆる場面で発生します。
朝起きて照明や冷暖房を付け、電子レンジやオーブントースターで朝食を用意する。これだけでも二酸化炭素は発生してしまうのです。
2050年までに脱炭素を実現するためには、国や企業の努力だけではなく、個人の協力も必要不可欠です。
菅首相が脱炭素を明確に表明した以上、今後さまざまな脱炭素政策が実施されるでしょう。そうなれば、「自分には関係ない」ではすみません。
紹介した「日常生活のエネルギーを見直すこと」そして「投資先を見直すこと」により、今から脱炭素を意識していくことが大切になってくるでしょう。
